土地探しの選択肢のひとつ「競売物件」とは

競売物件という選択肢

土地探しをするうえで、選択肢の一つとして検討材料に置いておきたいのが、競売物件。希望のエリアで希望の予算の土地というのは、なかなか見つかるものではありません。しかし、競売物件ならば掘り出し物件が見つかるかもしれません。ここではそんな競売物件の探し方や入手方法、さらには手続きの流れなど、土地探し中の方のためにイチから解説しています。

競売物件とは何か

競売物件とは、裁判所で競売にかけられる土地や住宅のこと。支払義務のある人(債務者)が何らかの事情で支払えなくなったとき、裁判所が物件を差し押さえて競売を行ない、その代金をもって債務の返済にあてられます。土地だけ、建物だけの物件もあれば、建物付きの土地もあったりと、その形態はさまざま。一般的な不動産よりも安価に手に入ることから、多くの人から注目されています。

競売の参加資格とは

物件を差し押さえられている債務者以外は、特別な参加資格は不要です。ただし、過去に入札したのに売却代金を支払わなかった人をはじめ適正な実施を妨げる行為をした人などは、参加が制限される可能性があります。また農地のような買受適格証明書(取得できる人を証明する書類)を必要とする物件も参加制限がなされます。

競売物件の探し方

競売物件の情報は、新聞や情報誌、インターネットなどに掲載されており、所在地や価格、物件の広さなどがわかります。またBITと呼ばれる最高裁判所運営の動産競売物件情報サイトでは、物件明細書・現況調査報告書・評価書の3点セット(※)をダウンロード・閲覧できます。エリア・路線のほか、物件種別や価格帯などの詳細情報でも絞り込んで検索できるため、希望の物件を探すのに便利です。ただし、権利関係や人名などの重要な情報は裁判所に保管されている資料でしか得られないので、最終的な判断は、裁判所に足を運んでからにしましょう。

※「3点セット」とは

物件売買を調べるうえでかかせない「物件明細書」、「現況調査報告書」、「評価書」の3つの書類があります。

現況調査報告書

競売に対応する物件や売却条件などの情報が記載された資料。物件のある場所、大きさ、売却基準価格がわかります。

評価書

対応する物件の状態や所有者の情報が記載されています。

物件明細書

物件の周辺環境や法的な規制についての説明や、売却価格が算出された根拠を示す資料。物件の築年数や状態などが把握できる。

競売物件の入手方法

1週間程度の入札期間に受け付けた入札書のうち、最も高い金額を提示した人が購入できるといった期間入札によって行われます。オークションや競りといった一般的な入札とは異なり、「一発入札」という入手方法となり、一度希望価格を提示すると変更や取り消すことができません。周りの価格を確かめることができないため相場や物件状況などの情報を入念に確かめること、もしくはプロにきちんと相談することが重要となります。

競売代行サービスの活用

日頃忙しく競売に参加する時間がとれない方や、知識がなく中々競売に手を出にくい方には、競売代行サービスもおすすめです。プロの目を通した物件調査や現場調査のほか、煩雑な入札代行・落札後の手続き、占有者の対応などをサポートしてもらえます。段階・部分ごとにサポートしてくれる業者もあるので、まずは見比べてみてください。

競売手続きの流れ

  • 競売物件の公告等を見て希望の物件を探す
  • 管轄の地方裁判所で物件明細書等を確認
  • 希望物件の現地調査を行う
  • 保証金の納付(最低納付価格の2割)
    保証金の支払いと同時に住民票が必要
  • 入札期間に希望物件の入札を行う
  • 開札
  • 売却許可の決定
  • 代金の納付(売却許可決定が確定した日から1ヵ月以内の日を裁判所が定める)
  • 所有権の移転登記
  • 競売物件の引き渡し

競売物件の注意点

ハイリスク・ハイリターン

競売物件は市場価格より3割安く物件を入手できるとはいわれますが、一度希望価格を提示すると変更や取り消しができないほか、物件に瑕疵(欠陥)があった場合の保障もないため、入札者にとっては不利となる面が目立ちます。競売物件を検討している方は、資料に記載されている情報の読み漏れや勘違いがないよう、十分に注意する必要があります。

内覧できないことがほとんど

競売物件は所有権引渡しが行われるまで内覧できないことがほとんどです。多くの物件所有者は、そもそも売ること自体に納得できていない、あるいは躊躇しえいる方が多く、そう簡単に物件確認をさせてもらえません。そのため、いざ購入・引き渡しを完了しても、「思っていたものと違う」となるケースも多いようです。

手間や時間がかかる

裁判所は、所有権の名義の書き換えを行うだけで、それ以外は関与しません。無事に落札したとしても引き渡しが保証されるわけではないのです。仮に前の所有者が物件を手放さなかった場合は、落札者本人が占有解除しなければなりません。また立ち退かない占有者の強制執行費や物件内の家具の処分費なども自己負担となります。

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