土地購入における不動産登記とは?手続きは自分でできるの?

土地や建物などの不動産を購入した場合、その所有権を明らかにする目的で、不動産登記を行なう必要があります。不動産の購入は、通常、一生に何度とない大きな買い物。のちのちにトラブルを招かないよう、不動産の購入にあたっては速やかに登記をするようにしてください。

ここでは不動産登記の概要、および、自分で行なう不動産登記について解説しています。

不動産登記とは何か?

不動産登記とは、簡単に言えば「その不動産が誰のものなのか」を証明してくれる登録のこと。登記記録は国が管理しているので、「その不動産が誰のものなのか」を証明してくれるのは、国になります。つまり、不動産登記をすれば、国という非常に信頼ある機関によって自分の土地の所有権を主張できる、ということになります。

もし不動産登記をしなかったら?

不動産登記の重要性を知る上で、もし不動産登記をしなかった場合にはどうなるのか、を考えてみると理解が深まります。

1.自分が不動産の所有者であることを主張できなくなる

不動産登記をしていない土地を所有していても、その土地が自分のものであることを証明する公的な裏付けがありません。悪意ある第三者が現れて「そこは代々我が家の土地だった」と主張されたとき、これに真っ向から対抗する材料がなくなる、ということです。

2.融資の担保にすることができない

金融機関から住宅ローンなどの融資を受ける際、一般には融資を受ける人が所有する不動産が担保とされます。よって、その不動産が誰のものなのかを公的に証明できない場合、金融機関はその不動産を担保にすることができません。結果、その不動産を担保に入れて融資を受けることができなくなる、ということになります。

3.相続トラブルになることもある

相続によって受け継いだ不動産について、相続人が所有権の移転を登記せずに放置してしまった場合、のちのち権利者の数が増えてトラブルに発展することもあります。

不動産登記には「表題部」と「権利部」がある

不動産登記の状況を管理したデータベースを、登記記録と言います(かつては登記簿と言いました)。登記記録は、具体的に「表題部」と「権利部」の2つから構成されます。

表題部
不動産の物理的な状況を記載した部分になります。土地の場合であれば、所在、地目、地積など。建物の場合には、所在、家屋番号、構造などです。
権利部
不動産に関わる権利を記載した部分になります。権利部は、さらに「甲区」と「乙区」に分かれ、「甲区」には所有権に関する事項が、「乙区」には所有権以外の権利(抵当権など)に関する事項が記載されています。

登記しなければ罰金を支払うことになる

不動産登記法においては、建物を新築した場合、1ヶ月以内に不動産登記をしなければ、10万円以下の罰金が科せられることになっています。

ただし、ここにおける不動産登記は「表題部」に関する登記を指しています。「権利部」の登記に対する義務規定は存在しません。

不動産登記を自分で行なうことができるか?

結論から言うと、自分で不動産登記を行なうことは可能です。

自分で不動産登記を行なえば、司法書士への報酬が発生することもありません。多少の手間はかかりますが、不動産購入に際してのコストを少しでも削減するため、不動産登記を自分で試みる人も見られるようです。

ただし、状況によっては自分で不動産登記ができないこともありますので、以下を確認してみましょう。

自己資金で不動産を購入した場合には登記が簡単

融資ではなく、自己資金で不動産を購入した場合、必要となる不動産登記は「所有権の移転」のみです。「所有権の移転」登記は、決して難しいものではないので、多少勉強すれば自分で行なうことも可能でしょう。

仲介業者が提携司法書士を利用するよう促してくる場合もありますが、不動産購入者がこれに応じる義務はありません。

融資で不動産を購入した場合、自分での登記は難しい

融資で不動産を購入した場合、必要となる不動産登記は「所有権の移転」と「抵当権」の2種類。一般に、これら2種類の登記は同時に行なわれることになりますが、「抵当権」の登記は金融機関の協力なくして行なうことはできません。よって、自分で不動産登記をすることは難しい、と考えたほうが良いでしょう。

いくつかの抜け道はあるものの、現実的には、融資によって購入した不動産の不動産登記を自分で行なうことは難しい、と考えておいてください。

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