家を建てる前に知っておきたい!新築・土地購入時の税金や助成金

要チェック!土地探し・家づくりのための税金の控除や助成金

人生の中で最も高い買い物の1つである、マイホームの購入。土地も含めると高額な買い物になり、その分だけ多額の税金もかかってきます。これらに対して、国や地方自治体も家づくりのためのサポートをさまざまな形で支援していることはご存知でしょうか。ここでは、土地を購入する際や家を建てるときにかかってくる税金に関しての基礎知識、控除や助成金についてを徹底的に解説致します。

土地を持っていない方が理想のマイホームを築くためには、まず土地の購入を行う必要があります。もちろん、土地の購入には税金がかかることはみなさんもご存知のとおり。しかし、実際にどういった税金がどのくらいかかるかについては、全てを把握されている方は少ないのではないでしょうか。後々になって、「税金が払いきれずにマイホームを手放す羽目に…」なんていうことにならないよう、予め「土地購入にかかる税金」についての知識を付けておきましょう!

土地を購入時の税金

土地の購入時にかかる代表的な税金は2つ。「固定資産税」と「不動産取得税」です。1つずつ見ていきましょう。

不動産取得税

土地を買ったとき、最初にかかる税金が「不動産取得税」。その名の通り、不動産を取得したこと自体に課される税金です。

不動産取得税は、土地とその上に建てられている家屋の両方にかかり、それぞれに計算方法が異なります。マイホームを土地とともに購入した場合にどのくらい不動産取得税がかるのか、計算式をしっかり押さえておきましょう。

固定資産税

固定資産税は土地を購入して以降、毎年支払わなければいけない税金です。土地や家屋を所有している人に課せられる税金で、アパートやマンションといった賃貸物件を借りて住んでいるひとにはかかりません。

固定資産税は市町村によっても異なることもあるので、自分がマイホームを建てたい地域の固定資産税について事前にチェックしてみることをおすすめします。

資金贈与を受けた場合の特例

一般的に1年辺り110万円をこえる生前贈与には贈与税がかかってしまうのですが、子供が住宅を購入するための資金援助に関しては特例があります。
年間110万円に加え、700万円まで、認定長期優良物件に関しては1,200万円まで贈与税が課税されません。
親としても子供を援助したいと思っても、課税されるようではあまり得ではないからと思って躊躇していたケースもあるかもしれませんが、特例により、親から子供への資金援助が行いやすくなりました。
但し、気を付けなければならない点もあります。
それはあくまでも「住宅取得のための費用」であって、既存の住宅ローンの返済資金にとなれば対象外になってしまうのです。
また、これは子供だけではなく、孫まで対象に入りますので使い勝手の良い制度です。
但し、税金がかからないだけであって、申告は必要になります。
「非課税だし申告しなくて良いと思っていた」というケースがとても多いのですが、非課税ではあっても申告しなければなりません。
むしろ「申告して非課税として認められる」と考えるべきですので、「700万円までなら税金もかからないし」と自己判断せず、必ず申告するよう心掛けておきましょう。

消費税はかかる?

基本的に固定資産税には消費税は発生しません。
そもそも「消費税」とは消費するものに対しての税になりますので、使っても減ることがない物には「消費税」はかかりません。
固定資産税は市町村税であると共に、そもそも税に税はかけられません。
但し、勘違いする人が多いのが「固定資産税清算金」です。
こちらは名前から「税金だろう」と考える人が多いのですが、売り主と買い主にて授受される購入代金の一部になりますので、消費税が加算されてしまいます。
但し、こちらも課税事業者の不動産業者が売り主で、さらには金額が明記されている場合のみになりますので、固定資産税清算金がどれくらいかかるのかは、事前に確認しておくことをオススメします。
これらが一緒になってしまうので、「固定資産税にも消費税がかかった」と勘違いしている人がいるのですが、厳密には「固定資産税清算金」に消費税がかけられていたのであって、固定資産税には消費税はかかりません。
この点を理解した上で、不動産業者が固定資産税についてどのような説明をしてくれるのかもまた、不動産業者選びの判断材料の一つにしてみるのも良いでしょう。
知らないと思ってあれこれ適当なことを言っている業者よりも、固定資産税と固定資産税清算金の違いを明確に説明してくれる業者の方が信頼できるのは言うまでもありません。

不動産取得税の金額の出し方と注意点

土地に関して、不動産取得税の金額は以下の計算式でわかります。

土地代×1/2×3%

ただし、上の式で1/2されるのは平成30年3月31日までに取得した土地なので注意が必要。それ以降に購入した土地は2倍の税金がかかる可能性があるということです。

不動産取得税は土地だけでなく、建てられている住宅にもかかります。その場合は

家屋代×3%

が基本的な計算式になります。50~240m2の広さの新築家屋の場合は1200万円が課税控除となり、計算式は以下の通りに。

(家屋代-1200万円)×3%

以上の計算式をもとに自分の理想のマイホームにいくら不動産取得税がかかるか計算してみてください。

注意点

不動産取得税は住宅として不動産を購入した場合に限り一定額の軽減措置が受けられます。家屋代から既定の額を差し引いた金額に税率がかけられるのです。ただし、この軽減措置を受けるためには土地の購入から3年以内に住宅を建築しなくてはいけません。土地を購入した後、マイホームを建築するまで3年以上の間が空くと余分に税金を払うことになってしまうのです。

また、購入した土地が80坪以下であれば不動産取得税の控除の対象になる場合があります。申請すれば支払った税金が戻ってくるので、自分の購入した土地が控除対象でないかチェックして、控除対象であれば忘れずに申請しましょう。

固定資産税の金額の出し方と注意点

固定資産税を計算する際には「固定資産税評価額」を利用します。土地の固定資産税評価額はいくつかの基準額をもとにしながら市町村長や東京都知事が決定します。

それでは評価額を使って固定資産税を計算していきましょう。

固定資産税の金額は

土地の評価額×1.4%×1/6

という式で計算されます。あなたが購入した土地の価値が3000万円だと評価されたら

3000万円×1.4%×1/6=7万円

ということで、毎年7万円の固定資産税を支払うことになるのです。

注意点

固定資産税に関して注意しなければいけないのは、上の計算式で算出されるのは「家が建っている土地の固定資産税」だということ。家が建っていない土地の固定資産税を算出する計算式は

土地の評価額×1.4%

になり、家が建っている土地の6倍もの固定資産税がかかることになるのです。

マイホーム用に土地を購入したあと、家を建てられないような状況になってしまうと多額の固定資産税を払い続けることになるので気を付けましょう。

自分が払う必要のある額をしっかり計算して押さえておかず、言われるがままに納税していると大損してしまうかもしれませんよ。

家を持ちたい人には国からのサポートがある

新築で家を持ちたい人でも、中古住宅をリフォームして購入したい人も、一度助成金や税金の控除について、おさらいしてみてください。国・地方自治体が何らかの形で助成金を出してくれています。

例えば新築の住宅を購入する場合、国のサポートとしては以下の優遇があります。

補助金
各種エコ住宅への補助金など
減税
所得税、固定資産税の軽減など
保険料の軽減
火災保険料の軽減、
地震保険料の優遇など

参考サイト

自治体のサポートも充実している

一方で地方に人を呼び込みたい、自治体のサポートも見逃せません。

新築への補助金

耐震診断や耐震改修費の補助

断熱改修やエコリフォームの補助

バリアフリー改修補助

太陽光発電設備の補助

などいろいろですね。人口の流出が続く地方自治体の方がサポートは手厚いですが、関東の一都三県や中京圏、関西の二府二県などでもさまざまな助成が行われています。

一都三県の助成金はどんなのがある?一都三県の助成金はどんなのがある?

例えば一都三県で言えば、

東京都
個人住宅利子補給助成制度
神奈川県
県内における耐震診断・改修補助

などが行われています。市区町村で言えば、

千葉市の耐震改修助成制度

市川市の耐震診断・改修助成制度

など調べるといろいろ見つかってきます。

参考サイト

中京圏ではどんな補助がある?中京圏ではどんな補助がある?

中京圏ではどうでしょうか?

岐阜県
岐阜県住宅資金助成制度など
静岡県
しずおか住宅ローン優遇制度など
愛知県
あいち認証材利用促進事業など
三重県
三重県木造住宅耐震補強事業など

もちろん市町村レベルで見ると、他にもいろいろなサポートがあります。あれこれ組み合わせて、サポートを受けたいですよね。

関西圏ではどんな補助がある?関西圏ではどんな補助がある?

関西の二府二県ではどうでしょう?

京 都 府
京都府住宅改良資金融資制度
兵 庫 県
兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度
奈良県
奈良県産材を使った住宅等への助成制度

など、いろいろと助成制度があることが分かります。大阪市、神戸市、京都市など政令指定都市にも助成制度はたくさん用意されています。このエリアに家を建てる場合は最大限に活用したいですね。

福岡 はどんな補助がある?福岡はどんな補助がある?

福岡などにも助成制度は用意されています。例えば、

福岡県

  • 快適な住まいづくり推進助成制度
  • リノベーション推進事業補助金
  • ふくおか型長期優良住宅ローン制度

など、調べてみるといろいろ用意されていると分かります。福岡県内を見ても、北九州市、久留米市など市町村レベルで異なる助成をしているケースもたくさん。さらに長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県など九州各県にも助成制度はそろっています。

各種セミナーで助成制度について相談してみる手もあり

ただこうした助成金などは、細かな決まりがあったりと、仕組みが簡単ではないケースが多いです。ゼロから自分で調べるというよりも、セミナーに参加して、間取り相談、住宅ローン相談などをする一環として、各自治体の助成制度について相談してみると手間も省けるかもしれませんね。

不動産売買で忘れてはならない印紙税とは

不動産売買や土地購入では様々な税金が課せられますが、その中のひとつが「印紙税」です。

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