土地購入を考えている方が知っておくべき固定資産税のすべてを解説

土地購入にまつわる固定資産税について解説

土地購入の時に、売買代金のことばかり考えていませんか?忘れてはいけないのが固定資産税。土地を購入した時点から、毎年払わなければならない税金になります。算出方法や軽減されるケースなど、固定資産税について知っておくべき情報を、実例も交えて紹介します。

そもそも固定資産税とは?

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が、その固定資産が所在する市長村に納める税金のことです。その年の1月1日現在に土地や建物を所有している人対して毎年課税されます。その年の途中に売却しても、その年分の固定資産税は1月1日の所有者が負担します。市町村が返却してくれることはありません。お金が何に使われているのか疑問ですよね。この税金はその土地の治安、上下水道、衛生などに使われています。より良く生活するには必要不可欠な税金なのです。

固定資産税の算出方法

算出方法

土地や建物の固定資産台帳に記載されている価格の1.4%の課税が発生します。固定資産税評価額は、土地の公的価格の大体70%の割合で付けられた金額です。土地の価格は変動するので、3年に1度、評価額は見直されています。

標準税率

市区町村(地方公共団体)が地方税を課税する際用いられている税率です。市区町村により自由に税率を決めることが出来るので、税率は土地や建物の所在する市区町村に確認しなければなりません。

制限税率

市区町村(地方公共団体)が行政サービスの向上や行財政などの独自の理由から地方税に定める標準税率を上回って課税する場合、超えてはいけない上限のこと。

固定資産税減税の計算方法

固定資産税の計算方法は例を挙げて説明します。

  • 土地の固定資産税評価額:3000万円
  • 建物の固定資産税評価額:2000万円
  • 新築年月:2018年4月
  • 建物の床面積:100㎡
  • 土地の面積:180㎡
・更地の場合の固定資産税

更地は何も建物が立っていない土地なので、固定資産税は土地だけにかかります。

【固定資産税】

3000万円×1.4%=42万円

・新築住宅が建った場合

2018年4月に新築したということは、2018年1月1日は建物が建っていなかったので、2018年度の固定資産税は土地だけの課税です。2019年度からは建物がある為、住宅の固定資産税も課税されますが、住宅用地の軽減の対象となるため土地の固定資産税は軽減されます。対象は住戸1戸につき200㎡までの部分なので、180㎡は対象です。

【土地の固定資産税】

3000万円×1.4%×1/6=7万円

・新築住宅が建った場合の建物の固定資産税

建物は2019年度からの課税になりますが、新築住宅の建物の軽減の対象になるので固定資産税は軽減されます。対象は建物の床面積が120㎡までの部分なので、対象です。2019年度から3年間は固定資産税額が1/2の額になります。

【建物の固定資産税】

2000万円×1.4%×1/2=14万円

・新築住宅の建物の軽減が終了した場合の建物の固定資産税

建物の固定資産税の軽減は3年間です。2019、2020、2021年度が軽減の対象のなる年です。軽減が終了したあとは、通常の固定資産税に戻ります。

【2022年度の建物の固定資産税】

2000万円×1.4%=28万円

【土地の固定資産税】

  • 2018年度 42万円
  • 2019年度 7万円
  • 2020年度 7万円
  • 2021年度 7万円
  • 2022年度 7万円

【建物の固定資産税】

  • 2018年度 ×
  • 2019年度 14万円
  • 2020年度 14万円
  • 2021年度 14万円
  • 2022年度 28万円

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